有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、2億70百万円増加し26億27百万円となりました。売上債権が1億57百万円減少しましたが、現金及び預金が4億9百万円、たな卸資産が店舗数の増加に伴い54百万円増加いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ21万円減少し、1億86百万円となりました。
BOBSONショップの店舗数の増加による設備の取得の一方で、不採算の直営店の閉鎖による設備の除却とそれに伴い差入保証金が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、8億51百万円となりました。中国工場との直接取引割合を高めたことに伴い支払手形及び買掛金は99百万円減少しましたが、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億34百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ2億69百万円減少し、3億58百万円となりました。主な要因としては長期借入金の減少2億67百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し16億4百万円となりました。新株式発行による増加8億円と、親会社株主に帰属する当期純損失2億89百万円及びその他包括利益の減少48百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(3)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比9.0%減の42億37百万円となりました。当連結会計年度においては構造転換を図るべくホールセール事業を縮小し、リテール事業に大きく資源を集中しました。これによりネット通販については前期を大きく伸長し、またショップ業態も前期にオープンした店舗が1年間フル稼働となり売上高は増加しましたが、ホールセール事業の減収をカバーするには至りませんでした。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益につきましては、前年同期比5.2%減の21億77百万円となりました。売上総利益率は、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から2.1ポイント増の51.4%となったものの、減収により前期を下回る結果となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比5.9%増の24億2百万円となりました。リテール事業に大きくシフトしたことにより、店舗人件費、家賃等の店舗経費が増加したことによります。
(営業損益)
以上の結果、売上総利益の減少、店舗関連経費の増加等により、営業損失は2億25百万円(前連結会計年度は営業利益27百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は5百万円(前連結会計年度は2百万円)、営業外費用は46百万円(前連結会計年度は14百万円)となりました。新株式発行に伴う株式交付費30百万円を計上したことから営業外費用が増加し、その結果経常損失は2億67百万円(前連結会計年度は16百万円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益はありません。なお、特別損失は2百万円となりました。一部店舗閉店に伴う売場什器の除却損であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は2億89百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
① 商品力の回復
これまで、急激な円安進行に対処すべくコスト対応努力を重ねる中で、商品の価格と価値にアンバランスを生み出し、競争力を失いかけてしまったことが、当期における損失計上の要因のひとつであったと認識しております。
次期以降におきましては、「商品力の回復」を最重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけるとともに、こだわりを持ったモノづくりメーカーへと立ちかえり、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
② 国内事業
(Baby Plaza)
店舗数増より単店年商の引き上げによる収益増を課題とし、当社の強みである新生児・ベビーの一層の強化を図るべく、ギフト需要の取り込み強化、アイテム増強・新テイスト導入、「愛情設計」の価値訴求と宣伝広告、接客力の強化等に取り組んでまいります。
(Bobson)
当期は、Bobosnショップ業態の正味の初年度でありましたが、事業として利益を生み出せる状況には至っておりません。採算点への早期到達を課題として認識し、トドラーブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化により、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
(ネット通販)
通期では計画達成に至らなかったものの、年度後半には諸策の成果が現れております。次期以降は、ネット限定商品のカテゴリー・アイテムの拡大と新規サイトへの出店により販売機会をさらに増加させ、売上の伸長を図ってまいります。
(ホールセール)
当期においては固定費抑制に努めた結果、利益率の改善には成果がありましたが、大幅減収により利益額は減少となりました。次期以降は、商品力向上と適正な価格設定により競争力を高め、得意先の「お役に立てる」商品供給を通じて、既存得意先におけるシェア拡大を図るとともに、得意先数の大幅増加を目指して、B to Bシステムの開発にも取り組んでまいります。
③ 海外事業
新たな成長の柱として事業を確立すべく積極的に取り組んでまいります。次期においては、日本製「愛情設計」の価値訴求・プロモーションと中国パートナー企業との提携による販売体制の構築を方針として、中国一級都市における「愛情設計」のアンテナショップの開設と、パートナー企業がもつ、日本製の紙オムツ販路を活用した拡販に取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの創出
上記の諸策を着実に実行し、収益の回復を図るとともに、持ち越し在庫の販売強化等により在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの創出を実現してまいります。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、平成27年11月9日を払込日とする第三者割当増資により総額8億円の資金調達を実施し、財務基盤が大幅に強化されたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。