四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において、5期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第1四半期連結累計期間において1億38百万円の営業損失及び1億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018-2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1.2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、(1)固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、(2)今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、(3)利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
2.黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策
(1)商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
(2)全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
(3)在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
(4)製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
(5)ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、2017年度において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率を約10%から30%へ引き上げる目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
(6)新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
3.財務体質の改善
(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、2017年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、重要な後発事象に記載のとおり、当社は平成30年7月6日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月23日に第三者割当による新株式及び第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額4億94百万円の資金を調達しました。