有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県相模原市	リテール事業店舗	工具、器具及び備品

当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。ただし独立したキャッシュ・フローを生み出すものと認められる遊休資産については、個別のグルーピングとしております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、リテール事業のうち収益性が低下している店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、1,655千円を減損損失として特別損失を計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮崎県宮崎市他	アパレル事業店舗	工具、器具及び備品
兵庫県神戸市	アパレル備品他	工具、器具及び備品 ソフトウエア

当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。ただし独立したキャッシュ・フローを生み出すものと認められる遊休資産については、個別のグルーピングとしております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、収益性が低下しているアパレル事業の店舗及びその他の固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、6,243千円を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品676千円、ソフトウエア5,566千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
また、当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行い、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産のうち建物及び構築物、工具、器具及び備品、電話加入権については残存帳簿価額を、原状回復に充当される差入保証金については原状回復費用を減損損失(35,091千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。