有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
1. 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)に近づけることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
2. 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を
乗じた理論値です。
3. 株式併合の日程
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 14.71円
1株当たり当期純損失 3.68円
(株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
1. 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)に近づけることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
2. 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 890,093,101株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 801,083,791株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 89,009,310株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を
乗じた理論値です。
3. 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月12日 |
| 定時株主総会開催日 | 平成29年6月23日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成29年10月1日 |
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 14.71円
1株当たり当期純損失 3.68円