有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社では、当事業年度において5期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度において3億99百万円の営業損失及び4億76百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、「黒字化計画2018-2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1.2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存各業態への過度の売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、仕入過剰、在庫の増加、キャッシュ・フローのマイナスを生み出しました。
また、売上拡大を目指すあまり安価な価格設定の傾向が強まったこと、企画・製造段階における原価管理の精度が低下したことにより製造原価率の悪化を来たしてしまいました。
黒字化計画2018-2019ではこの問題認識に立って、①まず全社費用の削減により損益分岐点を引下げ、各業態の売上目標を現状に見合ったものへ是正し、かつ利益の見込める構造へと変革を図ること、②適正な売上目標設定により仕入を抑制・適正化することで在庫の大幅圧縮を図るとともに、持ち越し在庫の値引き販売の増加による収益悪化要因を解消し、キャッシュ・フローを改善させること、③新業態の開発による新たな収益を付加することを基本方針としております。
2.黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策
(1) 商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
(2) 全社費用の削減
前掲の問題点を解消するために、まず、本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用削減を図ります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費の上ぶれの解消にも取り組み収益改善につなげてまいります。
(3) 在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては持越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入抑制・適正化により在庫の大幅圧縮を図り、早期に在庫処理を完了させ2019年度以降の収益改善につなげてまいります。
(4) 製造原価率の改善
既存業態の過度な売上目標を是正し、価格設定の適正化を図るとともに、工場背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
(5) 新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コストでの出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において10店舗から20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
(6) ネット通販のさらなる伸長
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度では新たに越境ECでの販売に取り組むとともに、引き続きオリジナル商品の増強を図り、売上伸長を目指してまいります。
3.財務体質の改善
(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、当期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2) 運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社は平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月23日に第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権を発行し、平成29年11月27日までに全体の約33%の行使が完了し、総額3億81百万円の資金を調達しました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。