有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(定番商品のたな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、定番商品の評価方法については、季節商品と同様に個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第2四半期連結会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
また、この変更は、平成28年7月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第2四半期連結会計期間より変更しております。