8158 ソーダニッカ

8158
2026/06/10
時価
254億円
PER 予
10.32倍
2010年以降
7.79-20.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.45-1倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
7.25%
ROA 予
3.15%
資料
Link
CSV,JSON

ソーダニッカ(8158)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7709万
2009年3月31日 +25.77%
9696万
2009年12月31日 -65.97%
3300万
2010年3月31日 -3.28%
3191万
2010年6月30日 +219.57%
1億200万
2010年9月30日 -58.82%
4200万
2010年12月31日 +135.71%
9900万
2011年3月31日 -86.71%
1316万
2011年6月30日 +477.42%
7600万
2011年9月30日 -67.11%
2500万
2011年12月31日 +408%
1億2700万
2012年3月31日 -77.21%
2894万
2012年6月30日 +62.38%
4700万
2012年9月30日 -93.62%
300万
2012年12月31日 +999.99%
5800万
2013年3月31日
-6374万
2013年6月30日
9700万
2013年9月30日
-2500万
2013年12月31日
-1100万
2014年3月31日
6810万
2014年6月30日 -39.8%
4100万
2014年9月30日
-2400万
2014年12月31日
2000万
2015年3月31日 +40%
2800万
2015年6月30日 +132.14%
6500万
2015年9月30日 -76.92%
1500万
2015年12月31日 +446.67%
8200万
2016年3月31日 -54.88%
3700万
2016年6月30日 +8.11%
4000万
2016年9月30日
-500万
2016年12月31日
3800万
2017年3月31日
-200万
2017年6月30日
5000万
2017年9月30日
-300万
2017年12月31日
3500万
2018年3月31日
-4700万
2018年6月30日
5000万
2018年9月30日
-300万
2018年12月31日
8000万
2019年3月31日 -73.75%
2100万
2019年6月30日 +147.62%
5200万
2019年9月30日
-300万
2019年12月31日
3100万
2020年3月31日
-3600万
2020年6月30日
5500万
2020年9月30日
-200万
2020年12月31日 -650%
-1500万
2021年3月31日 -453.33%
-8300万
2021年6月30日
4900万
2021年9月30日 -20.41%
3900万
2021年12月31日 +141.03%
9400万
2022年3月31日
-600万
2022年6月30日
5100万
2022年9月30日
-1500万
2022年12月31日
4800万
2023年3月31日
-1800万
2023年6月30日
7300万
2023年9月30日
-500万
2023年12月31日
5800万
2024年3月31日
-1300万
2024年6月30日
6400万
2024年9月30日
-700万
2024年12月31日
1500万
2025年3月31日
-8800万
2025年6月30日
8900万
2025年9月30日 -80.9%
1700万
2025年12月31日 +182.35%
4800万
2026年3月31日 -70.83%
1400万

個別

2008年3月31日
7700万
2009年3月31日 +25.97%
9700万
2010年3月31日 -67.01%
3200万
2011年3月31日 -59.38%
1300万
2012年3月31日 +123.08%
2900万
2013年3月31日
-6400万
2014年3月31日
6800万
2015年3月31日 -83.82%
1100万
2016年3月31日 +54.55%
1700万
2017年3月31日
-1000万
2018年3月31日 -340%
-4400万
2019年3月31日
1800万
2020年3月31日
-4000万
2021年3月31日 -102.5%
-8100万
2022年3月31日
800万
2023年3月31日
-2800万
2024年3月31日
1100万
2025年3月31日
-7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が11百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加しております。
2025/06/18 9:42

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