ソーダニッカ（8158）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期連結会計期間	第2四半期連結会計期間	第3四半期連結会計期間	第4四半期連結会計期間
1株当たり四半期純利益(円)	15.93	36.97	28.18	22.54

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2026/06/22 9:41

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と人材戦略の連動
当社グループは、中期経営計画「Go forward STAGE3」において、基盤事業の深化とパッケージ事業・生活ソリューション事業の育成・拡大を通じた収益構造の変革を推進してまいりました。2025年度は当期純利益において5期連続の最高益となり、中期経営計画の最終目標である当期純利益24億円以上の達成が視野に入る水準に達しております。
2030年を見据え、基盤事業の安定的な収益基盤を維持しつつ、パッケージ事業・生活ソリューション事業の比重を段階的に高めることで、より均衡のとれた収益構造への転換を目指しております。この戦略転換を実現するためには、顧客・業界に精通した専門人材の確保・育成及び多様な人材が自律的に価値創造に取り組める組織風土の醸成が不可欠であると認識しております。

2026/06/22 9:41

#3 役員報酬（連結）

2.取締役賞与30百万円及び譲渡制限付株式報酬31百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動報酬(賞与)の内容>上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金30百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。
<業績連動報酬(株式報酬)の内容>上記業績連動報酬(株式報酬)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金31百万円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の3年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は66,692百万円と前連結会計年度に比べ1,546百万円(2.4%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が100百万円、貸倒引当金繰入額が66百万円増加したこと等から7,135百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(2.5%)増加し、営業利益は2,482百万円と前連結会計年度に比べ372百万円(17.6%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は544百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(12.5%)の増加、営業外費用は92百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(20.8%)の減少となり、経常利益は2,934百万円と前連結会計年度に比べ457百万円(18.4%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が18百万円および投資有価証券売却益が637百万円、特別損失は、固定資産除売却損が70百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円と前連結会計年度に比べ167百万円(7.6%)の増益となりました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。

2026/06/22 9:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	1株当たり当期純利益金額
	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,195	2,362
	普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
	普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,195	2,362
	普通株式の期中平均株式数(千株)	22,748	22,802

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度209千株、当連結会計年度155千株であります。
2. 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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