	前事業年度(自 2024年4月1日		当事業年度(自 2025年4月1日
運賃諸掛	1,131	百万円	1,222	百万円
貸倒引当金繰入額	△25	百万円	41	百万円
給料及び手当	1,713	百万円	1,809	百万円
役員賞与引当金繰入額	37	百万円	30	百万円
役員株式給付引当金繰入額	74	百万円	53	百万円
賞与引当金繰入額	380	百万円	390	百万円
株主優待引当金繰入額	111	百万円	112	百万円
減価償却費	287	百万円	381	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(役員向け株式給付引当金に係る株式の交付)	53,600	55	-	-
保有自己株式数	144,340	55	144,340	-

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。
2 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式 134,606株は、上記自己株式に含めております。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	96	55	96
賞与引当金	380	390	380	390
役員賞与引当金	37	30	37	30
役員株式給付引当金	58	53	55	56
退職給付引当金	992	12	85	919
株主優待引当金	107	135	112	130

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#5 役員報酬（連結）

2.取締役賞与30百万円及び譲渡制限付株式報酬31百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動報酬(賞与)の内容>上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金30百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。
<業績連動報酬(株式報酬)の内容>上記業績連動報酬(株式報酬)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金31百万円であります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取りによる増加 60株
役員向け株式給付引当金に係る株式の交付による減少 53,600株

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17	百万円	30	百万円
賞与引当金	116	百万円	122	百万円
役員株式給付引当金	34	百万円	45	百万円
退職給付引当金	312	百万円	289	百万円
投資有価証券評価損	139	百万円	133	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17	百万円	29	百万円
賞与引当金	124	百万円	128	百万円
役員株式給付引当金	34	百万円	45	百万円
退職給付に係る負債	337	百万円	272	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の3年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は66,692百万円と前連結会計年度に比べ1,546百万円(2.4%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が100百万円、貸倒引当金繰入額が66百万円増加したこと等から7,135百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(2.5%)増加し、営業利益は2,482百万円と前連結会計年度に比べ372百万円(17.6%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は544百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(12.5%)の増加、営業外費用は92百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(20.8%)の減少となり、経常利益は2,934百万円と前連結会計年度に比べ457百万円(18.4%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が18百万円および投資有価証券売却益が637百万円、特別損失は、固定資産除売却損が70百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円と前連結会計年度に比べ167百万円(7.6%)の増益となりました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/06/22 9:41

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 破産更生債権等	19	19	-
貸倒引当金(※1)	△9	△9	-
(3) デリバティブ取引(※2)	(2)	(2)	-

※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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