建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:09

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保提供資産		対応債務
区分	金額(千円)	区分	金額(千円)
建物及び構築物	1,420	短期借入金	1,850,000
土地	34,695

(当連結会計年度)

担保提供資産		対応債務
区分	金額(千円)	区分	金額(千円)
建物及び構築物	1,303	短期借入金	1,600,000
土地	34,695

2014/06/25 11:09