- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 9.36 | 12.01 | 15.18 | 8.39 |
2015/06/25 9:40- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役会の決議により、各取締役の報酬額は基本報酬部分と業績連動部分から構成され、各監査役の報酬額は、基本報酬部分のみで構成されております。
基本報酬部分については、使用人の給与水準あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った金額を設定し、月額報酬として支給しております。また、業績連動部分については、当期純利益及び株主への配当金総額に応じて、一定の範囲内で算定し、賞与として支給することとしております。
新株予約権付き等のストックオプションは、設定しておりません。
2015/06/25 9:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適応については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が192百万円増加し、繰越利益剰余金が124百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当該事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 9:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が192百万円増加し、利益剰余金が124百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 9:40- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13
2015/06/25 9:40- #6 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き化学品と機能材の二事業を基軸とする経営を推進するとともに、中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、再生可能エネルギー関連資材の販売等、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高100,857百万円と前連結会計年度に比べ478百万円(0.5%)の減収、営業利益は1,736百万円と前連結会計年度に比べ337百万円(24.1%)の増益、経常利益は1,908百万円と前連結会計年度に比べ361百万円(23.4%)の増益、当期純利益は1,120百万円と前連結会計年度に比べ197百万円(21.4%)の増益となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
2015/06/25 9:40- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益につきましては、1,908百万円(同+344百万円、+22.1%)、当期純利益につきましては、1,120百万円(同+197百万円、+21.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
2015/06/25 9:40- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 732.57円 | 823.25円 |
| 1株当たり当期純利益 | 36.99円 | 44.93円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に
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