#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
2017/06/26 10:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
2017/06/26 10:36
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、成長が期待される領域・事業ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進してまいりましたが、各種商品の市況低下や機能材における大型案件の減少に大きく影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高92,469万円と前連結会計年度に比べ3,853百万円(4.0%)の減収、営業利益は1,074百万円と前連結会計年度に比べ216百万円(16.8%)の減益、経常利益は1,271百万円と前連結会計年度に比べ207百万円(14.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(2.0%)の増益となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益につきましては、1,271百万円(同△207百万円、△14.0%)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
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