その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	272百万円	△603百万円
その他有価証券評価差額金	△410百万円	1,491百万円
繰延ヘッジ損益:

2017/06/26 10:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,137百万円	△1,739百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△32百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 10:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,136百万円	△1,741百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△32百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

2017/06/26 10:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産合計は、22,433百万円(同1,960百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(10,709百万円から11,211百万円へ502百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(2,757百万円から4,249百万円へ1,491百万円増)及び為替換算調整勘定の減少(120百万円から68百万円へ51百万円減)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、899.42円(同78.59円増)、自己資本比率は、39.2%から40.9%となりました。

2017/06/26 10:36