純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2018/06/27 9:31

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの

2018/06/27 9:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、24,078百万円(同1,645百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(11,211百万円から11,838百万円へ626百万円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(4,249百万円から5,242百万円へ993百万円増)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、965.39円(同65.97円増)、自己資本比率は、40.9%から38.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,553百万円となり、前連結会計年度末より96百万円減少致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、445百万円(前連結会計年度比1,211百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,500百万円でありましたが、売上債権の増加が6,085百万円、仕入債務の増加が5,042百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、153百万円(前連結会計年度比126百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、383百万円(前連結会計年度比191百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額348百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)2018/06/27 9:31

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/06/27 9:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	22,433百万円	24,078百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―百万円	―百万円
普通株式に係る期末の純資産額	22,433百万円	24,078百万円

2018/06/27 9:31