有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の急変動等、景気を下押しするリスク要因はありますが、国内生産や企業収益は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の2年目に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を加速させるとともに、これまでと同様に中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高98,199百万円と前連結会計年度に比べ5,729百万円(6.2%)の増収、販売費及び一般管理費は、運賃諸掛と給料及び手当が増加したこと等から5,491百万円と前連結会計年度に比べ119百万円(2.2%)増加し、営業利益は1,255百万円と前連結会計年度に比べ180百万円(16.8%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、受取配当金が35百万円増加したこと等から296百万円と前連結会計年度に比べ35百万円(13.7%)の増加、営業外費用は、支払利息が4百万円減少、為替差損が8百万円減少したこと等から52百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(18.7%)の減少となり、経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ228百万円(18.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円と前連結会計年度に比べ123百万円(14.5%)の増益となりました。
なお、当社グループは、次期連結会計年度に中期経営計画「Go foward STAGE1」の最終事業年度を迎えます。目標とする経営指標としては、連結売上高1,300億円、営業利益20億8千万円、営業利益率1.6%以上を目指しておりましたが、現時点では達成が難しくなっております。但し、長期ビジョン達成の為の土台作りは着実に進行しており、「意識改革」「行動改革」「経営改革」をより一層推し進め、目標に向かって邁進いたします。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取引数量の増加により増収となりました。その他の商品ではチタン化合物及び鉄化合物は増収となりましたが、活性炭及び炭酸ソーダは減収となりました。
有機薬品につきましては、石油化学製品、製紙用ラテックス、メタノール等が市況の回復により増収となりましたが、高分子凝集剤は減収となりました。
資源・リサイクル処理剤につきましては、キレート剤が取扱数量の減少により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ5.5%増の70,688百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ7.1%増の2,285百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、複合フィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム等が増収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂、タンク類が増収となりました。
機器類につきましては、電気関連機器及びエレクトロニクス材料が増収となりましたが、機械器具設置工事は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ9.1%増の25,038百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ2.7%減の696百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ0.8%減の2,471百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ3.4%増の67百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
化学品事業	―	―	―	―
機能材事業	188	△38.36	58	80.16
その他事業	―	―	―	―
合計	188	△38.36	58	80.16

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
化学品事業	70,688	5.5
機能材事業	25,038	9.1
その他事業	2,471	△0.8
合計	98,199	6.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別販売実績

商品別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
ソーダ製品	18,494	13.0
ソーダ二次製品	8,519	△1.2
その他無機薬品	22,630	2.7
無機薬品計	49,644	5.6
有機薬品	15,949	8.1
合成樹脂	19,288	11.9
機器・材料	6,652	3.2
資源リサイクル・処理剤	3,345	△6.8
その他	3,318	△3.0
合計	98,199	6.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
①資産合計は、62,552百万円(前連結会計年度末比7,761百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、47,527万円(同6,291百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金の増加(30,645万円から36,740百万円へ6,094百万円増)及び商品及び製品の増加(2,423百万円から2,751百万円へ328百万円増)が主な要因であります。
<固定資産>固定資産合計は、15,025百万円(同1,469百万円増)となりました。
投資有価証券の増加(11,003百万円から12,502百万円へ1,499百万円増)が主な要因であります。
②負債合計は、38,474百万円(同6,116百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動負債>流動負債合計は、34,857百万円(同5,708百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金の増加(22,838百万円から27,881百万円へ5,043百万円増)及びその他に含まれております前受金の増加(350百万円から707百万円へ356百万円増)が主な要因であります。
<固定負債>固定負債合計は、3,616百万円(同407百万円増)となりました。
繰延税金負債の増加(1,457百万円から1,886百万円へ429百万円増)が主な要因であります。
③純資産合計は、24,078百万円(同1,645百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(11,211百万円から11,838百万円へ626百万円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(4,249百万円から5,242百万円へ993百万円増)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、965.39円(同65.97円増)、自己資本比率は、40.9%から38.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,553百万円となり、前連結会計年度末より96百万円減少致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、445百万円(前連結会計年度比1,211百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,500百万円でありましたが、売上債権の増加が6,085百万円、仕入債務の増加が5,042百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、153百万円(前連結会計年度比126百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、383百万円(前連結会計年度比191百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額348百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)

区 分	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
税金等調整前当期純利益	1,564	1,908	1,399	1,294	1,500
減価償却費	170	178	186	133	115
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△139	△34	△26	2	2
退職給付引当金の増減額(△は減少)	△534	―	―	―	―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	559	37	50	33	34
売上債権の増減額(△は増加)	293	△530	3,223	448	△6,085
たな卸資産の増減額(△は増加)	3,289	△806	△35	△364	△327
仕入債務の増減額(△は減少)	△2,146	803	△1,441	△194	5,042
法人税等の支払額	△530	△536	△874	△437	△417
その他	△254	△289	△486	741	581
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,271	730	1,995	1,657	445

③キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	36.4	37.7	39.2	40.9	38.5
時価ベースの自己資本比率(%)	22.0	25.5	22.1	22.9	30.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.5	7.9	2.9	3.4	12.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.7	16.4	38.4	38.2	11.1

(注) 自己資本比率:純資産額/総資産額
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,211百万円減少し445百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に仕入債務の増減額5,237百万円及び売上債権の増減額△6,533百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ126百万円増加し153百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が125百万円減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ191百万円増加し383百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が198百万円減少したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、7,553百万円となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。