有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初には物価高騰の影響による個人消費の弱含みが見られたものの、期中から後半にかけては、雇用・所得環境の改善や、企業の景況感が良好に推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
国内製造業につきましては、期の中盤には半導体製造装置などを中心とした生産用機械工業や自動車関連工業、電子デバイス産業等の生産が増加する局面もありましたが、年間を通じては回復と弱含みを繰り返すなど、一進一退の動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたる事業年度として、薬品貯蔵設備の増強効果等により当社の基盤である化学品事業の収益が拡大し、業績に貢献いたしました。また前期に引続きパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、時代の変化に即したビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は65,146百万円と前連結会計年度に比べ1,011百万円(1.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が43百万円、賞与引当金繰入額が57百万円、役員株式給付引当金繰入額が74百万円増加し、給与手当が89百万円減少したこと等から6,961百万円と前連結会計年度に比べ344百万円(5.2%)増加し、営業利益は2,109百万円と前連結会計年度に比べ103百万円(4.7%)の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は483百万円と前連結会計年度に比べ30百万円(6.7%)の増加、営業外費用は116百万円と前連結会計年度に比べ64百万円(125.2%)の増加となり、経常利益は2,477百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(5.3%)の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が850百万円、特別損失は、固定資産除売却損が12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前連結会計年度に比べ344百万円(18.6%)の増益となりました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。
2023年度から2026年度までの4か年は新中期経営計画「Go forward STAGE3」として新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすことをテーマとしております。本中計最終年度(2026年度)の目標としては、「連結当期純利益20億円」、「ROE8%以上」、「配当性向40%以上」と公表しておりますが、「連結当期純利益24億円以上」、「ROE8%以上」、「配当性向40%以上」と修正いたしました。2025年3月期の連結業績は、薬品貯蔵設備の増強効果や、日用品の受託生産仲介サービスが堅調に推移した事等により、連結当期純利益は中期経営計画の当初目標を上回る結果となりました。2026年3月期以降についても、既存投資設備の稼働率向上や、化学品・機能材の販売を中心とした商社機能による取引拡大を見込んでおります。これらを考慮し、2027年3月期の財務目標を上記の通り修正いたします。これは、長期ビジョンの最終年度(2030年度)に向けたマイルストーンであり、通過点に過ぎません。当社企業理念にある「時代を先取りする積極的経営」を推進し、目標を上回る成果の獲得に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同期に比べ0.8%増の43,402百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ9.9%増の3,752百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、エレクトロニクス業界向けの需要伸長により取引増加となりました。炭酸ソーダは窯業向けの販売数量回復等により取引増加となりました。塩化カルシウムは、冬季の降雪の影響により融雪用途需要が増加し、取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物及び鉄化合物は水質処理用途の受注拡大等により取引増加となりました。硫酸は食品業界向けに取引増加となりました。
有機薬品は堅調に推移いたしました。フッ素系溶剤は一部ユーザーの在庫調整等により取引減少となりました。その他のファインケミカルは電子材料向けの新規採用等により取引増加となりました。
その他の商品群では、トイレタリー関連商品が日用品向けの受注好調により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は前年同期に比べ2.6%増の13,714百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ9.3%減の807百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は前年度並みに推移いたしました。ナイロンフィルムは海外需要の落ち着きにより取引減少となりました。複合フィルムは食品業界向け、包装用フィルム・シートは輸出向けの需要伸長により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品はやや低調に推移いたしました。ガラス短繊維及び物流容器はスポット案件の受注減少により、その他の熱可塑性樹脂は供給契約終了に伴い取引減少となりました。一方で工業用製品は新規案件受注により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。エレクトロニクス材料は取引増加となりましたが、機械器具設置工事は案件減少となりました。
その他事業
売上高は前年同期に比べ3.8%増の8,029百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ41.7%減の157百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)
①生産実績
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
②受注実績
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
化学品事業	-	-	-	-
機能材事業	321	114.1	53	152.3
その他事業	-	-	-	-
合計	321	114.1	53	152.3

(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、設備工事等の受注が増加したことによるものであります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
化学品事業	43,402	0.8
機能材事業	13,714	2.6
その他事業	8,029	3.8
合計	65,146	1.6

品目別販売実績

商品別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
ソーダ製品	11,030	△0.6
ソーダ二次製品	6,399	8.6
その他無機薬品	13,954	3.0
無機薬品計	31,384	2.8
有機薬品	8,671	△4.1
合成樹脂	12,127	9.4
機器・材料	2,348	△24.8
資源リサイクル・処理剤	1,105	△14.4
その他	9,509	4.9
合計	65,146	1.6

(2)財政状態の分析
①資産合計は、73,200百万円(前連結会計年度末比6,297百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、51,247百万円(同6,302百万円減)となりました。
現金及び預金の減少(9,699百万円から7,231百万円へ2,468百万円減)及び受取手形及び売掛金の減少(46,381百万円から41,608百万円へ4,772百万円減)が主な要因であります。
<固定資産>固定資産合計は、21,952百万円(同5百万円増)となりました。
建物及び構築物の増加(3,361百万円から6,321百万円へ2,959百万円増)、建設仮勘定の減少(2,079百万円から100百万円へ1,979百万円減)及び投資有価証券の減少(15,776百万円から13,794百万円へ1,982百万円減)が主な要因であります。
②負債合計は、43,664百万円(同6,374百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動負債>流動負債合計は、39,390百万円(同5,925百万円減)となりました。
支払手形及び買掛金の減少(37,084百万円から33,351百万円へ3,733百万円減)及び短期借入金の減少(6,170百万円から3,165百万円へ3,005百万円減)が主な要因であります。
<固定負債>固定負債合計は、4,274百万円(同448百万円減)となりました。
繰延税金負債の減少(2,694百万円から2,169百万円へ525百万円減)が主な要因であります。
③純資産合計は、29,535百万円(同77百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(14,885百万円から16,203百万円へ1,317百万円増)、自己株式の減少(△255百万円から△202百万円へ53百万円減)及びその他有価証券評価差額金の減少(7,552百万円から6,211百万円へ1,340百万円減)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,087百万円となり、前連結会計年度末より2,467百万円減少致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,294百万円(前連結会計年度比134百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,314百万円、売上債権の減少が4,789百万円でありましたが、仕入債務の減少が3,745百万円、法人税等の支払額が938百万円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,840百万円(前連結会計年度比468百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,674百万円、投資有価証券の売却による収入1,059百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,913百万円(前連結会計年度比4,060百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入5百万円、短期借入金の返済による支出2,993百万円、配当金の支払額871百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)

区 分	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
税金等調整前当期純利益	1,214	1,909	2,254	2,691	3,314
減価償却費	196	212	212	260	407
貸倒引当金の増減額(△は減少)	209	△116	△7	△39	△26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	43	14	36	△33	1
売上債権の増減額(△は増加)	778	△2,832	△6,097	△4,375	4,789
棚卸資産の増減額(△は増加)	33	△26	△237	215	△128
仕入債務の増減額(△は減少)	△482	1,774	4,457	4,997	△3,745
法人税等の支払額	△454	△530	△576	△868	△938
その他	△275	47	173	579	△379
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,264	452	215	3,428	3,294

③キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	42.3	41.5	38.2	37.1	40.3
時価ベースの自己資本比率(%)	23.4	24.1	26.9	32.7	32.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.4	7.5	26.1	2.0	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	32.8	13.4	9.8	105.4	75.6

(注) 自己資本比率:純資産額/総資産額
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ134百万円減少し3,294百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額4,789百万円、仕入債務の増減額△3,745百万円及び法人税等の支払額が938百万円になったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ468百万円増加し1,840百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が171百万円増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が792百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,060百万円減少し3,913百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の借入による収入が1,515百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が2,878百万円減少したこと及び配当金の支払い額が91百万円減少したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少し、7,087百万円となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
・貸倒引当金
第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。
また、期初には物価高騰の影響による個人消費の弱含みが見られたものの、期中から後半にかけては、雇用・所得環境の改善や、企業の景況感が良好に推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。