四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復により輸出の増加が見られましたが、3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の正常化には至らず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、景気の先行き不透明感等により、生産回復は緩やかなペースに留まっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,663百万円、営業利益248百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益302百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円(同5.2%増)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は8,244百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ2.3%増の574百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは各取引先の稼働回復により販売数量が増加となりましたが、一部市況変動の影響を受け前年同期と同程度の推移となりました。一方で、炭酸ソーダでは窯業業界の稼働回復及び日用品向け需要増加等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働回復により、またカリウム化合物では日用品業界向けの需要増加により取引増加となった他、複数の商品にて取引増加となりました。
有機薬品は低調に推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤では販売競争が激化となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移致しました。トイレタリー関連商品の日用品業界向けの新規取引が増加となりました。
機能材事業
売上高は2,751百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ2.5%増の143百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は堅調に推移いたしました。ナイロンフィルム及び複合フィルムの中国向け食品用途での輸出取引が増加となりました。
合成樹脂関連商品は前年度並みに推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。一方で工業用製品やガラス短繊維では前年度のスポット取引分が減少となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。その他の機器では新規案件受注により取引増加となりましたが、排水処理装置等では各取引先における補修・更新需要低迷により取引減少となりました。
その他事業
売上高は1,668百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ57.3%減の11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,778百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が2,723百万円減少いたしました。負債の部では、短期借入金が1,872百万円、未払法人税等が234百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が596百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。