四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き緊急事態宣言が発令・延長され依然として厳しい状況が続く中、輸出の増加を背景に持ち直しの動きも見られました。しかし国内外の感染症の動向や、原材料の供給不足・価格変動等による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、各種リスク要因の影響により、緩やかに続いた回復基調にも一部弱含みの動きがみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症への感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高26,480百万円、営業利益563百万円(前年同四半期比58.6%増)、経常利益655百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円(同58.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は17,040百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ7.1%増の1,181百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、一部市況変動の影響を受けましたが、化学業界をはじめとする素材産業やエレクトロニクス業界における需要の増加及び稼働の回復により取引増加となりました。また炭酸ソーダも日用品業界における需要の増加等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働の回復等により、また鉄化合物では化粧品業界の需要回復により取引増加となりました。
有機薬品は前年同期並みに推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤では販売競争が激化となりました。一方で製紙用ラテックスは、石油製品の高騰に由来する単価変動及びシェア拡大により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は6,111百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ17.2%増の325百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。包装関連機器は食品業界向け及び輸出向け案件の新規受注により取引が増加となりました。またナイロンフィルムは中国向け食品用途での輸出取引が増加となりました。 合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。排ガス処理装置及び化学装置関連機器にて前年度のスポット取引分が減少となりました。
その他事業
売上高は3,328百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ59.5%減の16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ989百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が664百万円、投資有価証券が573百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,186百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が625百万円、繰延税金負債が181百万円それぞれ増加し、短期借入金が1,848百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が340百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円、自己株式が760百万円それぞれ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ2,165百万円減少し、8,519百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は890百万円(前第2四半期連結累計期間比383百万円減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が730百万円でありましたが、売上債権の増加188百万円、仕入債務の増加91百万円、破産更生債権等の減少146百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は46百万円(前第2四半期連結累計期間比156百万円減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出84百万円、定期預金の払戻による収入119百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,022百万円(前第2四半期連結累計期間比2,869百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,128百万円、自己株式の取得による支出777百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き緊急事態宣言が発令・延長され依然として厳しい状況が続く中、輸出の増加を背景に持ち直しの動きも見られました。しかし国内外の感染症の動向や、原材料の供給不足・価格変動等による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、各種リスク要因の影響により、緩やかに続いた回復基調にも一部弱含みの動きがみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症への感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高26,480百万円、営業利益563百万円(前年同四半期比58.6%増)、経常利益655百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円(同58.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は17,040百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ7.1%増の1,181百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、一部市況変動の影響を受けましたが、化学業界をはじめとする素材産業やエレクトロニクス業界における需要の増加及び稼働の回復により取引増加となりました。また炭酸ソーダも日用品業界における需要の増加等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働の回復等により、また鉄化合物では化粧品業界の需要回復により取引増加となりました。
有機薬品は前年同期並みに推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤では販売競争が激化となりました。一方で製紙用ラテックスは、石油製品の高騰に由来する単価変動及びシェア拡大により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は6,111百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ17.2%増の325百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。包装関連機器は食品業界向け及び輸出向け案件の新規受注により取引が増加となりました。またナイロンフィルムは中国向け食品用途での輸出取引が増加となりました。 合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。排ガス処理装置及び化学装置関連機器にて前年度のスポット取引分が減少となりました。
その他事業
売上高は3,328百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ59.5%減の16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ989百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が664百万円、投資有価証券が573百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,186百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が625百万円、繰延税金負債が181百万円それぞれ増加し、短期借入金が1,848百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が340百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円、自己株式が760百万円それぞれ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ2,165百万円減少し、8,519百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は890百万円(前第2四半期連結累計期間比383百万円減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が730百万円でありましたが、売上債権の増加188百万円、仕入債務の増加91百万円、破産更生債権等の減少146百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は46百万円(前第2四半期連結累計期間比156百万円減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出84百万円、定期預金の払戻による収入119百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,022百万円(前第2四半期連結累計期間比2,869百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,128百万円、自己株式の取得による支出777百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。