四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、サービス消費の回復を背景とした非製造業の業況改善に牽引される形で、持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面の制約に伴う下振れリスク等に注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、原燃料コストの増加に加え、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーン停滞等の影響により、直近では持ち直しの動きに足踏みがみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14,583百万円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益364百万円(同46.6%増)、経常利益565百万円(同86.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円(同42.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同四半期に比べ15.6%増の9,528百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ12.6%増の647百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダ及び塩酸は、エレクトロニクス業界における需要増加や価格改定等により取引増加となりました。一方で炭酸ソーダは輸入コスト等の増加が影響し、日用品業界や窯業業界にて取引減少となりました。
その他の無機薬品は堅調に推移いたしました。カリウム化合物は原料市況の高騰により各業界向けで取引増加となりました。またアルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注により取引増加となったほか、鉄化合物は化粧品需要の回復に伴い取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。高分子凝集剤は製紙業界の需要増加により取引増加となりました。また界面活性剤は日用品業界向けの販売シェア拡大により、シリコーンは半導体製造装置用部材の需要増加に伴い取引増加となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は飲食業界の需要回復に伴い、グラウト材料は案件の新規受注により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は前年同四半期に比べ20.2%増の3,307百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ36.0%増の195百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。包装フィルム・シートはアルミ箔の需給状況の改善に伴い取引増加となりました。また包装関連機器は食品業界向け案件の新規受注により、ナイロンフィルムは中国向け輸出における為替変動の影響により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品及びガラス短繊維は設備向け材料等のスポット受注により取引増加となりました。またガラス長繊維は樹脂業界の需要増加により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は堅調に推移いたしました。排水処理装置はエレクトロニクス業界向けの新規案件受注により取引増加となりました。
その他事業
売上高は前年同四半期に比べ4.8%増の1,748百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ412.0%増の60百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が949百万円、商品及び製品が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券が414百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が690百万円、短期借入金が435百万円それぞれ増加し、未払法人税等が201百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が683百万円、自己株式が715百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円それぞれ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。