有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり企業収益や生産は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、海外の通商問題の動向等を起因として、期半ばから一部の業種に減速感が見られました。
当社グループに関係深い業界につきましても、同様に輸出や生産に慎重な姿勢が見られ、また人手不足や運送費等の上昇懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE1」の最終年度に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を引き続き行い、これまでと同様に中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高104,319百万円と前連結会計年度に比べ6,120百万円(6.2%)の増収、販売費及び一般管理費は、給料及び手当が53百万円増加したこと等から5,600百万円と前連結会計年度に比べ109百万円(2.0%)増加し、営業利益は1,376百万円と前連結会計年度に比べ121百万円(9.7%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、受取配当金が29百万円増加したこと等から363百万円と前連結会計年度に比べ66百万円(22.5%)の増加、営業外費用は57百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(9.9%)の増加となり、経常利益は1,683百万円と前連結会計年度に比べ183百万円(12.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118百万円と前連結会計年度に比べ142百万円(14.6%)の増益となりました。
当社を取り巻く外部環境は刻一刻と変化しております。そこで変革に向けて踏み出すことが急務だと考え、令和7年度に目指す将来像を描いた長期ビジョン「Go foward」を策定しております。「攻」をキーワードに新たな事業に挑戦していくことで、基礎化学品主体の専門商社から「アグレッシブな化学品・機能製品の総合商社」への変革を目指します。その第一歩として、平成28年度から平成30年度までの3ヶ年にわたる中期経営計画「Go foward STAGE1」におきましては、今後の成長に向けた土台作りをおこないました。次のステージでは、この成果を活かして将来の飛躍に向けた「成長への軌道づくり」に挑んでまいります。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物は需要の増加により、また鉄化合物は電子業界向け部材の生産が好調であったことにより、それぞれ増収となりましたが、塩素酸ソーダ及び重炭酸ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス及びエチレングリコールは市況の回復により増収となりましたが、高分子凝集剤は取扱数量の減少により減収となりました。
資源・リサイクル処理剤につきましては、キレート剤が取扱数量の減少により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ8.3%増の76,576百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ13.2%増の2,587百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、ナイロンフィルムは中国向け輸出が好調であったこと、複合フィルムは新規開拓での販売が好調であったことにより増収となりましたが、ポリエチレンフィルムは取扱数量の減少により減収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂が取扱数量の増加により増収となりましたが、タンク類は案件の減少により減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事が増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ1.0%増の25,283百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ8.9%減の635百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ0.5%減の2,460百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ17.9%増の80百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
化学品事業	―	―	―	―
機能材事業	786	316.26	571	883.59
その他事業	―	―	―	―
合計	786	316.26	571	883.59

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
化学品事業	76,576	8.3
機能材事業	25,283	1.0
その他事業	2,460	△0.5
合計	104,319	6.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別販売実績

商品別	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
ソーダ製品	23,896	29.2
ソーダ二次製品	8,097	△4.9
その他無機薬品	23,620	4.4
無機薬品計	55,615	12.0
有機薬品	15,911	△0.2
合成樹脂	19,951	3.4
機器・材料	6,330	△4.8
資源リサイクル・処理剤	3,223	△3.7
その他	3,287	△0.9
合計	104,319	6.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
①資産合計は、63,001百万円(前連結会計年度末比590百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、48,904万円(同1,526百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金の増加(36,740万円から38,011百万円へ1,271百万円増)が主な要因であります。
<固定資産>固定資産合計は、14,097百万円(同936百万円減)となりました。
投資有価証券の減少(12,502百万円から11,338百万円へ1,164百万円減)が主な要因であります。
②負債合計は、39,029百万円(同696百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動負債>流動負債合計は、35,827百万円(同969百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金の増加(27,881百万円から29,508百万円へ1,626百万円増)及びその他に含まれております前受金の減少(707百万円から9百万円へ698百万円減)が主な要因であります。
<固定負債>固定負債合計は、3,202百万円(同272百万円減)となりました。
繰延税金負債の減少(1,745百万円から1,406百万円へ339百万円減)が主な要因であります。
③純資産合計は、23,971百万円(同106百万円減)となりました。
利益剰余金の増加(11,838百万円から12,607百万円へ768百万円増)及びその他有価証券評価差額金の減少(5,242百万円から4,417百万円へ825百万円減)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、961.12円(同4.27円減)、自己資本比率は、38.6%から38.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,136百万円となり、前連結会計年度末より1,583百万円増加致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,178百万円(前連結会計年度比1,732百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,683百万円でありましたが、売上債権の増加が1,278百万円、仕入債務の増加が1,632百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、245百万円(前連結会計年度比91百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、328百万円(前連結会計年度比54百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額349百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)

区 分	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期
税金等調整前当期純利益	1,908	1,399	1,294	1,500	1,683
減価償却費	178	186	133	115	101
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△34	△26	2	2	△21
退職給付引当金の増減額(△は減少)	―	―	―	―	―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	37	50	33	34	53
売上債権の増減額(△は増加)	△530	3,223	448	△6,085	△1,278
たな卸資産の増減額(△は増加)	△806	△35	△364	△327	1,614
仕入債務の増減額(△は減少)	803	△1,441	△194	5,042	1,632
法人税等の支払額	△536	△874	△437	△417	△626
その他	△289	△486	741	581	△982
営業活動によるキャッシュ・フロー	730	1,995	1,657	445	2,178

③キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期
自己資本比率(%)	37.8	39.3	41.0	38.6	38.0
時価ベースの自己資本比率(%)	25.5	22.1	22.9	30.5	22.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	7.9	2.9	3.4	12.5	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.4	38.4	38.2	11.1	60.6

(注) 自己資本比率:純資産額/総資産額
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,732百万円増加し2,178百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に仕入債務の増減額△3,410百万円及び売上債権の増減額4,807百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ91百万円減少し245百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、無形固定資産の取得による支出が113百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54百万円増加し328百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入れによる収入が30百万円増加したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、9,136百万円となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。