	前事業年度(自平成29年4月1日		当事業年度(自平成30年4月1日
給料及び手当	1,361	百万円	1,409	百万円
役員賞与引当金繰入額	30	百万円	34	百万円
賞与引当金繰入額	240	百万円	250	百万円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2019/06/26 9:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	240	250	240	250
役員賞与引当金	30	34	30	34
退職給付引当金	894	62	9	947

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 9:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2019/06/26 9:20