2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額20,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、主にソフトウェアの取得に係るものであります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 9:04

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 9:04

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年機械及び装置 7～17年車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 9:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2020/06/24 9:04

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 9:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 9:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	11百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	11百万円	9百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2020/06/24 9:04

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外市場では、国や地域の特性に根付いたビジネス展開により、アジア市場の開拓をテーマとしております。当期は、ここ数年取り組んでまいりました中国における化学薬品用特殊バルブのメンテナンス体制の構築をほぼ完了させております。また、東南アジアにおける食品用パッケージ事業につきましても、徐々にではありますが高機能性フイルムが需要増加傾向にある中で、事業基盤の拡充を推進しております。
また、STAGE2より新たに基本方針に組み入れたSDGsにつきましては、化学工業に携わる企業の責務として従前より取り組んできた地球環境保全活動も含め、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。当期の具体的な取り組みとしては、お取引先様に太陽光発電設備設置用の屋根を貸して頂き、その賃料の一部を発展途上国に寄付するプロジェクトへの参加を募る提案活動をスタートさせております。この他、人事政策においては組織の活力向上を目的とした給与制度改定を終え、また、財務政策においては、今後の資金需要への対応として保有資産見直しの検討を進めております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期(2020年3月期)業績には大きな影響を受けなかったものの、4月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあり、常に景気動向を注視するとともに、万が一そのような事態が発生した際には、株主様及び関係者様に向けて適切な情報の開示を行ってまいります。

2020/06/24 9:04

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産合計は、58,467百万円(前連結会計年度末比4,534百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、46,041百万円(同2,862百万円減)となりました。
現金及び預金の増加(9,281百万円から10,323百万円へ1,042百万円増)及び受取手形及び売掛金の減少(38,011百万円から33,497百万円へ4,513百万円減)が主な要因であります。

2020/06/24 9:04

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産除却損」2百万円、「その他」△985百万円は、「その他」△983百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「貸付けによる支出」△10百万円、「貸付金の回収による収入」9百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△12百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」26百万円及び「その他」△21百万円は、「その他」△9百万円として組み替えております。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/24 9:04

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/24 9:04

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2020/06/24 9:04

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/24 9:04

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2020/06/24 9:04

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 9:04

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2020/06/24 9:04

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/24 9:04

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	23,971百万円	23,389百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―百万円	―百万円
普通株式に係る期末の純資産額	23,971百万円	23,389百万円

2020/06/24 9:04