#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、主にソフトウェアの取得に係るものであります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額24,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に本社オフィスのリニューアルに係るものであります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/23 9:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: a.基本報酬は、役員責任給及び役割給による月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
b.業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の各取締役の連結営業利益の目標値に対する寄与度を斟酌し役員賞与として毎年一定時期に支給しております。その目標となる業績指標及びその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、役員賞与(業績連動報酬)は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長長洲崇彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役(社外取締役及び監査役を除く)の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について、報酬等の決定方法及びその報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを含め、十分に多角的な検討が行われていることから指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
c.非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬として支給しております。一定の無償取得事由に該当した場合は、取締役会決議に基づき割当株式を無償で取得するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループにおきましては、お取引先様、地域社会、当社グループ従業員等、関係者の感染防止に最大限配慮した上で、受注の確保や拡販活動を継続するとともに販売管理費の節減に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞等の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高94,586百万円と前連結会計年度に比べ5,163百万円(5.2%)の減収、販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が215百万円増加、旅費交通費が132百万円減少したこと等から5,668百万円と前連結会計年度に比べ39百万円(0.7%)増加し、営業利益は781百万円と前連結会計年度に比べ249百万円(24.2%)の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は348百万円と前連結会計年度に比べ3百万円(1.1%)の増加、営業外費用は56百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(26.6%)の減少となり、経常利益は1,072百万円と前連結会計年度に比べ225百万円(17.4%)の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が189百万円、特別損失は、減損損失が20百万円、固定資産除売却損が16百万円、投資有価証券評価損が9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円と前連結会計年度に比べ39百万円(4.7%)の減益となりました。
当社グループは、長期ビジョン「Go foward」を策定し、そのあるべき姿を追い求めております。「Go foward STAGE2」は、この長期ビジョン達成に向けた第2ステージに当たり、「将来の飛躍に向けた、成長軌道を切り開くステージ」と位置づけております。国内の化学品及びその周辺取引を中心とした収益基盤の徹底強化を最重要課題とし、更なるシェア拡大を進めてまいります。加えて将来の収益成長源の確保に向け、パッケージ機能材、生活産業、インフラ産業及び海外事業の4分野にて、ビジネスネットワークや商社機能の強化等により、新たな需要の獲得を目指してまいります。
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