- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/07/22 11:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額19,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。2022/07/22 11:08
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2022/07/22 11:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/22 11:08 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2022/07/22 11:08- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時における被取得企業の時価純
資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 682百万円 |
| 固定資産 | 563百万円 |
| 資産合計 | 1,245百万円 |
| 流動負債 | 749百万円 |
| 固定負債 | 266百万円 |
| 負債合計 | 1,015百万円 |
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,008百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/07/22 11:08- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,326百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/07/22 11:08- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2022/07/22 11:08 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 35,903 |
| 契約資産(期首残高) | ― |
| 契約資産(期末残高) | ― |
| 契約負債(期首残高) | 231 |
契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、231百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度2022年3月31日 |
| 売掛金 | 27,538百万円 |
| 契約資産 | ―百万円 |
| 計 | 35,903百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/22 11:08 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/07/22 11:08- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 11:08 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/07/22 11:08- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに有限会社野津善助商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社野津善助商店株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/07/22 11:08- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 70百万円 | 34百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 71百万円 | 35百万円 |
(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資産合計は、60,854百万円(前連結会計年度末比581百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、45,213百万円(同340百万円減)となりました。
現金及び預金の減少(10,833百万円から7,482百万円へ3,351百万円減)及び受取手形及び売掛金の増加(32,715百万円から35,903百万円へ3,187百万円増)及びその他に含まれております前渡金の減少(666百万円から475百万円へ191百万円減)が主な要因であります。
2022/07/22 11:08- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/07/22 11:08- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2022/07/22 11:08- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
2022/07/22 11:08- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/07/22 11:08- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/07/22 11:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/07/22 11:08- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/07/22 11:08- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 25,997百万円 | 25,229百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 25,997百万円 | 25,229百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
