流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	682百万円
固定資産	563百万円
資産合計	1,245百万円
流動負債	749百万円
固定負債	266百万円
負債合計	1,015百万円

2022/07/22 11:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,008百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/07/22 11:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,326百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/07/22 11:08

#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに有限会社野津善助商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社野津善助商店株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	682百万円
固定資産	563百万円
流動負債	△749百万円
固定負債	△266百万円
負ののれん発生益	△90百万円
株式の取得価額	140百万円
現金及び現金同等物	△132百万円
差引:取得のための支出	7百万円

2022/07/22 11:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産合計は、60,854百万円(前連結会計年度末比581百万円減)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、45,213百万円(同340百万円減)となりました。
現金及び預金の減少(10,833百万円から7,482百万円へ3,351百万円減)及び受取手形及び売掛金の増加(32,715百万円から35,903百万円へ3,187百万円増)及びその他に含まれております前渡金の減少(666百万円から475百万円へ191百万円減)が主な要因であります。

2022/07/22 11:08

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
受取手形、売掛金及び契約資産	―百万円	35,010百万円
貸倒引当金(流動資産)	△71百万円	△100百万円
破産更生債権等	157百万円	11百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

2022/07/22 11:08

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産	―百万円	35,903百万円
貸倒引当金(流動資産)	△82百万円	△112百万円
破産更生債権等	159百万円	12百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

2022/07/22 11:08