- 8158
- 2026/08/28
- 時価
- 304億円
- PER 予
- 12.33倍
- 2010年以降
- 7.79-20.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.45-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.32%
- ROE 予
- 6.72%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 158億8200万
- 2022年3月31日 -1.52%
- 156億4100万
個別
- 2021年3月31日
- 165億3200万
- 2022年3月31日 -4.22%
- 158億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント資産の調整額24,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。2022/07/22 11:08
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に本社オフィスのリニューアルに係るものであります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額24,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に本社オフィスのリニューアルに係るものであります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/22 11:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2022/07/22 11:08
・有形固定資産
本社・支店における営業車であります。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/07/22 11:08
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………2002年3月31日 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/07/22 11:08
流動資産 682百万円 固定資産 563百万円 資産合計 1,245百万円 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/22 11:08
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 11:08 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/07/22 11:08
(単位:百万円) - #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに有限会社野津善助商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社野津善助商店株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2022/07/22 11:08
流動資産 682百万円 固定資産 563百万円 流動負債 △749百万円 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/22 11:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,286百万円 △2,169百万円 固定資産圧縮積立金 △30百万円 △9百万円 その他 △3百万円 △2百万円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/22 11:08
(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,289百万円 △2,193百万円 固定資産圧縮積立金 △30百万円 △9百万円 その他 △3百万円 △2百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/07/22 11:08
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、594百万円(前連結会計年度比994百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の売却による収入809百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/07/22 11:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 破産更生債権等 157百万円 11百万円 貸倒引当金(固定資産) △157百万円 △11百万円
当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/07/22 11:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 破産更生債権等 159百万円 12百万円 貸倒引当金(固定資産) △159百万円 △12百万円
当社グループは、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/07/22 11:08
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)