#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に本社オフィスのリニューアルに係るものであります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/07/22 11:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/22 11:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,008百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分しております。
2022/07/22 11:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,326百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
2022/07/22 11:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/07/22 11:08
#6 役員報酬（連結）: a.基本報酬は、役員責任給及び役割給による月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
b.業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の各取締役の連結営業利益の目標値に対する寄与度を斟酌し役員賞与として毎年一定時期に支給しております。その目標となる業績指標及びその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、役員賞与(業績連動報酬)は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長長洲崇彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役(社外取締役及び監査役を除く)の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について、報酬等の決定方法及びその報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを含め、十分に多角的な検討が行われていることから指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
c.非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬として支給しております。一定の無償取得事由に該当した場合は、取締役会決議に基づき割当株式を無償で取得するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
2022/07/22 11:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に充分に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55,508百万円、販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が188百万円、給与手当が229百万円それぞれ増加したこと等から6,071百万円と前連結会計年度に比べ402百万円(7.1%)増加し、営業利益は1,252百万円と前連結会計年度に比べ471百万円(60.4%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は438百万円と前連結会計年度に比べ90百万円(26.0%)の増加、営業外費用は138百万円と前連結会計年度に比べ81百万円(143.4%)の増加となり、経常利益は1,553百万円と前連結会計年度に比べ480百万円(44.8%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、負ののれん発生益が90百万円、投資有価証券売却益が321百万円、特別損失は、損害補償損失引当金繰入額が14百万円、投資有価証券評価損が27百万円、投資有価証券売却損が13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,367百万円と前連結会計年度に比べ566百万円(70.8%)の増益となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/07/22 11:08