#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,008百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分しております。
2022/07/22 11:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,326百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
2022/07/22 11:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に充分に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55,508百万円、販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が188百万円、給与手当が229百万円それぞれ増加したこと等から6,071百万円と前連結会計年度に比べ402百万円(7.1%)増加し、営業利益は1,252百万円と前連結会計年度に比べ471百万円(60.4%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は438百万円と前連結会計年度に比べ90百万円(26.0%)の増加、営業外費用は138百万円と前連結会計年度に比べ81百万円(143.4%)の増加となり、経常利益は1,553百万円と前連結会計年度に比べ480百万円(44.8%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、負ののれん発生益が90百万円、投資有価証券売却益が321百万円、特別損失は、損害補償損失引当金繰入額が14百万円、投資有価証券評価損が27百万円、投資有価証券売却損が13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,367百万円と前連結会計年度に比べ566百万円(70.8%)の増益となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/07/22 11:08