	前事業年度(自 2020年4月1日		当事業年度(自 2021年4月1日
給料及び手当	1,588	百万円	1,655	百万円
役員賞与引当金繰入額	24	百万円	24	百万円
賞与引当金繰入額	275	百万円	285	百万円
減価償却費	175	百万円	175	百万円

2022/07/22 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。2022/07/22 11:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	230	113	230	113
賞与引当金	275	285	275	285
役員賞与引当金	24	24	24	24
退職給付引当金	1,022	58	52	1,028

2022/07/22 11:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	70百万円	34百万円
賞与引当金	84百万円	87百万円
退職給付引当金	313百万円	314百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/22 11:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	71百万円	35百万円
賞与引当金	89百万円	94百万円
退職給付に係る負債	353百万円	379百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/07/22 11:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年機械及び装置 7～17年車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年2022/07/22 11:08