	前事業年度(自 2020年4月1日		当事業年度(自 2021年4月1日
給料及び手当	1,588	百万円	1,655	百万円
役員賞与引当金繰入額	24	百万円	24	百万円
賞与引当金繰入額	275	百万円	285	百万円

2022/07/22 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/07/22 11:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	275	285	275	285
役員賞与引当金	24	24	24	24
退職給付引当金	1,022	58	52	1,028

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2022/07/22 11:08