純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2023/06/23 9:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2023/06/23 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産合計は、26,437百万円(同1,207百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(13,892百万円から13,999百万円へ106百万円増)、自己株式の減少(△930百万円から△6百万円へ923百万円減)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,267百万円となり、前連結会計年度末より915百万円増加致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、215百万円(前連結会計年度比237百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,254百万円でありましたが、売上債権の増加が6,097百万円、仕入債務の増加が4,457百万円、法人税等の支払額が576百万円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、669百万円(前連結会計年度比1,263百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出772百万円、投資有価証券の取得による支出186百万円、投資有価証券の売却による収入293百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,342百万円(前連結会計年度比5,767百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入2,382百万円、短期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額655百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)2023/06/23 9:15

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/23 9:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/06/23 9:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等

2023/06/23 9:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	純資産の部の合計額(百万円)	25,229	26,437
	純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
	普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	25,229	26,437

2023/06/23 9:15