#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額19,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 9:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (1)固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(2)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(3)譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成し、上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対象期間のROE及び相対TSR等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は62,744百万円と前連結会計年度に比べ7,236百万円(13.0%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が13百万円減少し、給与手当が254百万円増加したこと等から6,581百万円と前連結会計年度に比べ509百万円(8.4%)増加し、営業利益は1,741百万円と前連結会計年度に比べ488百万円(39.0%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は436百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.5%)の減少、営業外費用は46百万円と前連結会計年度に比べ91百万円(66.4%)の減少となり、経常利益は2,131百万円と前連結会計年度に比べ578百万円(37.3%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が19百万円、投資有価証券売却益が193百万円、移転補償金が30百万円、特別損失は、投資有価証券評価損が94百万円、事務所移転費用が25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円と前連結会計年度に比べ139百万円(10.2%)の増益となりました。
当社グループにおいて、長期ビジョン「Go forward」が策定されてから6年の時が流れ、その間に、時代は大きく変化してきました。そこで、この長期ビジョンに2つの変更を加えました。
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