当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、三井物産株式会社(社長:安永竜夫、以下「三井物産」という。)及びその関係会社(以下三井物産と併せて「三井物産グループ」という。)が営む鉄鋼事業の一部の譲受けを決議致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事業譲受先の概要
名称 三井物産株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 安永 竜夫
資本金の額 341,481百万円
事業の内容 1.鉄鋼製品、金属資源
2.機械・インフラ
3.化学品
4.エネルギー
5.生活産業
6.次世代・機能推進
(2)当該事業譲受けの目的
鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。かかる状況下において、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致したため、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を引き上げることで合意致しました。
当社は、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。
① 顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。
② 鉄鋼事業の競争力向上および拡充
両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。
③ グローバル戦略の加速
鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。
(3)当該事業譲受けの契約内容
① 譲受け事業
三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部
② 譲受け事業の資産・負債の項目及び金額
平成29年3月期実績を基準とした譲受け事業の資産・負債の金額は、流動資産1,000億円程度及び流動負債400億円程度となる見込みです。なお、譲受け事業の流動資産及び流動負債の金額は、譲受け期日までに変動する可能性があります。
③ 譲受け事業の価格
600億円程度。なお、譲受け価格は、譲受け期日までに変動する可能性があります。
④ 決済方法
現金による決済
⑤ 日程
取締役会決議日 平成29年9月29日
契約締結日 平成29年9月29日
事業譲受日 平成30年4月1日(予定)
なお、当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議しているところ、本事業譲受けは、本事業譲受け及び本第三者割当につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としておりますので、当該必要な手続き及び対応が平成30年4月1日までに完了しない場合、事業譲受日は変更される見込みです。
以 上