有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、好調な米国経済や資源価格の持ち直しを反映した世界経済の回復を背景に生産や輸出が伸長し、期後半から為替が円安に振れたこともあり、堅調な企業業績に支えられ、雇用環境も大幅に改善し緩やかな回復が続きました。
このような景況下、国内の新車総販売台数(軽を含む)は、前年比2.8%増の約507万台と3年ぶりの増加に転じました。その内、登録車は安全装備車や高燃費車の拡充効果により同7.5%増の約335万台と2年連続で増加しましたが、軽自動車は前年比5.1%減の約171万台と3年連続のマイナスとなりました。
自動車ディーラー各社は、今後予想される国内新車市場の縮小に対応すべく、新規顧客の獲得と中古車やサービス部門等の拡充を通じて、既納客との関係強化に一層注力されています。
当社グループの国内部門では、幅広いユーザーニーズにお応えした新たな高付加価値商材をラインアップし、地域密着型営業の更なる強化を通じてシェア拡大を図りました。また、新規取引先の開拓に注力するとともに、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築にも取り組みました。
海外部門では、東南アジア・中東アフリカ市場において駐在員事務所を現地法人に格上げし、現地密着型営業体制を強化しながら、PB・OEM商材等の拡販にも注力いたしました。また、北米市場においては、新規販売チャネルでの販売増強を図りました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材の量産も順調に推移し、商材の改良・改善にも迅速に対応できる体制が確立いたしました。
これにより、当社グループの売上高は前連結会計年度比109.7%の186億5百万円、営業利益は同124.8%の30億77百万円、経常利益は同125.5%の34億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同128.1%の23億95百万円となり、増収増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を、グループ力の更なる強化のため追加取得いたしております。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億16百万円の資金の増加(前連結会計年度比55百万円の資金の減少)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が34億61百万円となり、のれん償却額2億19百万円及び退職給付に係る負債の増加1億10百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額11億87百万円及び売上債権の増加額2億33百万円によるものであります。
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の資金の減少(前連結会計年度比3億68百万円の資金の増加)となりました。
減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出14億32百万円及び有形固定資産の取得による支出4億49百万円によるものであります。
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは9億2百万円の資金の減少(前連結会計年度比3億77百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出6億50百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は72億51百万円(前連結会計年度比4億15百万円の資金の減少)となりました。