有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 9:30
【資料】
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【項目】
103項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)(単位:千円)
連結貸借対照表時価差額
計上額
(1)現金及び預金8,051,9318,051,931
(2)受取手形及び売掛金2,800,8532,800,853
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券4,164,3444,164,344
資産計15,017,12815,017,128
(4)支払手形及び買掛金1,755,3621,755,362
負債計1,755,3621,755,362
デリバティブ取引 (※)1,2921,292
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)(単位:千円)
連結貸借対照表時価差額
計上額
(1)現金及び預金10,053,62010,053,620
(2)受取手形及び売掛金2,938,5242,938,524
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券4,029,0944,029,094
資産計17,021,24017,021,240
(4)支払手形及び買掛金1,880,2371,880,237
負債計1,880,2371,880,237
デリバティブ取引 (※)735735
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年3月31日平成30年3月31日
非上場株式5,777,7916,081,265

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)(単位:千円)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
現金及び預金8,051,931
受取手形及び売掛金2,800,853
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(国債)
(社債)1,000,000500,000
合計11,852,784500,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)(単位:千円)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
現金及び預金10,053,620
受取手形及び売掛金2,938,524
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(国債)
(社債)500,0001,000,000
合計13,492,1451,000,000

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