固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 9:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、当社グループの売上高は前年同期比108.3%の201億54百万円、営業利益は同111.3%の34億23百万円、経常利益は同111.2%の38億47百万円となりました。
なお、特別損失として固定資産の減損損失36百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同113.9%の27億27百万円となり、増収増益になりました。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。

2018/06/28 9:30

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」818千円、「その他」15,882千円は、「その他」16,700千円として組替えております。

2018/06/28 9:30

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」818千円、「その他」16,508千円は、「その他」17,327千円として組替えております。

2018/06/28 9:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:30

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

流動資産合計	6,247,329	千円
固定資産合計	7,805,334
流動負債合計	2,428,684

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

流動資産合計	6,942,534	千円
固定資産合計	8,181,242
流動負債合計	2,689,936

2018/06/28 9:30