有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、米国をはじめとする好調な世界経済を背景に輸出・生産・設備投資が共に伸長し、企業業績も堅調に推移いたしました。また、個人消費も底堅く、雇用環境は一部の業種で人手不足が顕在化するなど完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を辿りました。
このような景況下、国内の新車総販売台数(軽を含む)は、前年比2.3%増の約519万台と2年連続で増加しました。内訳は、登録車が同0.6%減の約333万台で3年ぶりのマイナスとなり、前年の燃費不正問題から回復した軽自動車が同8.1%増の約185万台と4年ぶりに増加に転じました。
当社グループの国内部門では、地域密着型営業によるサービス体制の更なる強化と、新商品のラインアップ拡充と提案を通じて、既存得意先のシェア拡大を図るとともに、異業種を含めた新規取引先の開拓及び新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。また、昨年6月に新設した研究開発施設「中之島R&Dセンター」は、新製品の開発及び既存製品の改良のスピードアップを図り、商品品質に対する信頼性向上に加え、取引先との関係強化に貢献いたしました。
海外部門では、引き続き現地法人と連携しながら中東アフリカ地域等で現地密着営業を継続し、販売力強化に努めました。またロシアや中南米地域において販路の見直しと共に新規開拓を推進いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材メーカーとして生産が順調に推移しております。
これにより、当社グループの売上高は前年同期比108.3%の201億54百万円、営業利益は同111.3%の34億23百万円、経常利益は同111.2%の38億47百万円となりました。
なお、特別損失として固定資産の減損損失36百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同113.9%の27億27百万円となり、増収増益になりました。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
自動車関連事業	11,942,956	107.1

(注) 1 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
自動車関連事業	20,154,548	108.3

(注) 1 上記の金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は276億77百万円と前年同期と比較し、22億92百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が20億1百万円、商標権が1億75百万円、投資有価証券が6億69百万円であります。
減少の主なものは、有価証券が5億1百万円であります。
② 負債合計は49億62百万円と前年同期と比較し、2億15百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が1億24百万円、未払法人税等が90百万円であります。
③ 純資産合計は227億14百万円と前年同期と比較し、20億77百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が27億27百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が6億87百万円であります。
これにより自己資本比率は、81.3%から82.1%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億67百万円の資金の増加(前年同期比5億50百万円の資金の増加)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が38億11百万円となり、のれん償却額2億19百万円及び仕入債務の増加1億24百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額10億48百万円及び売上債権の増加額1億37百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の資金の減少(前年同期比16億53百万円の資金の増加)となりました。
減少の主なものは、無形固定資産の取得による支出2億96百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億86百万円の資金の減少(前年同期比2億16百万円の資金の増加)となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出6億86百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は92億53百万円(前年同期と比較し20億1百万円の資金の増加)となりました。