四半期報告書-第80期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする好調な世界経済を背景に、輸出、生産、設備投資がともに伸長し、企業業績も堅調に推移いたしました。雇用環境は、一部業種で人手不足が顕在化するなど実質的に完全雇用に近い水準にあり、個人消費も底堅く景気は緩やかながら拡大基調を持続しました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の4～9月の実績は前年同期比横ばいの約248万台となり、内訳は登録車が同1.9%減の約158万台と4年ぶりに前年を下回った一方、安全機能の搭載が広がった軽自動車は販売が回復し、同3.5%増の約90万台と2年連続のプラスとなりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、車検入庫の減少等の影響が予測されるなか、新型車への付加価値の高いオリジナル商材の提案活動や新規先開拓に注力し、自然災害の影響をカバーするべく地域密着型営業を一段と強化し、取引先との関係を密にするとともに、異業種を含めた新たなビジネスモデルの構築にも取り組みました。
また、昨年開設した研究開発施設の中之島R&Dセンターでは、オリジナル商材の商品開発力の強化と品質向上に努めました。
海外部門では、海外拠点と連携し、オリジナル商材の投入と新規取引先の開拓に注力しましたが、中近東や北米地域で販売が低迷いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材の生産が順調に推移し、新規開発商品の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、当社グループの売上高は96億3百万円(前年同期比99.6%)、営業利益は17億99百万円(同112.9%)、経常利益は20億54百万円(同107.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億60百万円(同104.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は279億64百万円と前連結会計年度末に比べて3億57百万円増加しております。
増加の主なものは、長期貸付金が6億58百万円及び投資有価証券が5億37百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が7億12百万円であります。
② 負債合計は41億3百万円と前連結会計年度末に比べて7億88百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が3億96百万円、流動負債その他のうち未払費用が1億82百万円
及び未払法人税等が1億66百万円であります。
③ 純資産合計は238億60百万円と前連結会計年度末に比べて11億45百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億60百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が3億98百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.3%から85.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、92億45百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は20億54百万円となり、主として法人税等の支払い7億6百万円及び未払費用の減少1億82百万円による資金の減少もありましたが、売上債権の減少7億12百万円による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の資金の増加(前年同期比77百万円減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として長期貸付けによる支出6億59百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは7億52百万円の資金の減少(前年同期比6億57百万円減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い3億96百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは4億46百万円の資金の減少(前年同期比1億3百万円減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億91百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。