有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の堅調さに支えられ、全体として緩やかな拡大基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、10月以降の消費税率の引き上げに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大と長期化懸念により世界経済に深刻な懸念が生じております。
国内の新車総販売台数(軽を含む)は、約503万台と前年比4.2%減と4年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車が約318万台で同4.6%減、軽自動車においても約185万台で同3.5%減となり、5年ぶりに登録車・軽自動車がそろって前年割れの実績となりました。
このような景況下、当社では、新型コロナウイルスによる影響が、市場環境および営業活動に一部見られましたが、地域密着型営業を一層推進し、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を通じ、得意先との関係深耕とサービス体制の強化に努めました。
また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100%子会社の株式会社ABTを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの売上高は259億43百万円(前年比119%)、営業利益は50億22百万円(同116%)、経常利益は53億58百万円(同113%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円(同114%)となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
当期末の配当金につきましては、1株当たり28円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として1株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の1株当たりの配当金は普通配当で前期比6円増配の56円となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの社会・経済への影響が、今後さらに拡大および長期化した場合には、各セグメントにおいて、需要減退に伴う受注・販売の減少等の影響が生じる可能性があります。
(自動車部品・用品等販売事業)
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前連結会計年度との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新車販売増を追い風に新規取引先の開拓とシェア拡大に注力し、下半期は消費税率引き上げ後の需要低迷による新車販売台数減をカバーすべく、新商品を含めた付加価値の高いオリジナル商材の提案を一層強化し、地域密着型営業を通じて得意先との関係深耕とサービス体制の更なる強化に努めました。また、研究開発施設「中之島R&Dセンター」では、研究開発人員の増員と設備増強を図り、開発型企業として市場環境に左右されない強固な体制づくりを進めております。
海外部門では、現地拠点と連携した地域密着型営業の推進により、米国や中近東地域を中心に既存先の深耕による拡販と共に、アジア地域等において当社オリジナル商材をはじめ、付加価値の高い新たな商材の展開に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるCPCブランド商材の生産が順調に推移し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、売上高は238億90百万円(前年比110%)、セグメント利益につきましては50億42百万円(同116%)となりました。
(自動車処分事業)
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ABTの事業によって構成されております。そのため、「自動車処分事業」の業績につきましては、2020年1月1日から2020年3月31日までの3カ月間となっております。また、当連結会計年度より連結対象となったため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、通常1～3月期は損害保険会社からの全損車両の処分依頼が急増する時期であり、それに加え、昨年発生した広範囲に及ぶ水害により全損車両が急増し、例年以上に繁忙を極めましたが、滞りなく業務を遂行し安定した事業運営を行いました。
これにより、売上高は20億52百万円、セグメント損失につきましては19百万円となりました。
なお、株式会社ABTの子会社化に伴い、無形固定資産5億85百万円を計上し、減価償却費1億59百万円を計上しております。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は259億43百万円(前年比119%)、営業利益は50億22百万円(同116%)となり、売上高営業利益率は19.4%と前連結会計年度を0.5ポイント下回りましたが、目標とする経営指標の水準を大きく上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE(自己資本当期純利益率)
当社グループの自己資本は280億90百万円(前年比113%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円(同114%)となり、ROEは前連結会計年度を0.3ポイント上回る14.6%となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指していきます。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第4[提出会社の状況] 3 [配当政策]」に記載のとおりであります。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
自動車部品・用品等販売事業	13,587,181	106.4
自動車処分事業	1,683,140	―
合計	15,270,322	119.6

(注) 1 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
自動車部品・用品等販売事業	23,890,429	109.7
自動車処分事業	2,052,574	―
合計	25,943,003	119.2

(注) 1 上記の金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は345億5百万円と前連結会計年度末に比べて44億55百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが48億64百万円、無形固定資産その他が4億34百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が15億46百万円であります。
②負債合計は63億85百万円と前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が5億59百万円、支払手形及び買掛金が4億19百万円であります。
③純資産合計は281億20百万円と前連結会計年度末に比べて32億31百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が38億75百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.8%から81.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは39億85百万円の資金の増加(前期比8億69百万円の資金の増加)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益56億36百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額16億53百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは44億69百万円の資金の減少(前期比32億73百万円の資金の減少)となりました。
増加の主なものは、投資有価証券の売却による収入14億15百万円によるものであります。
減少の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43億37百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億58百万円の資金の減少(前期比2億18百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出10億17百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円(前期末に比べて15億46百万円の資金の減少)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、M&Aや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。