有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、着実な成長が続く海外経済を背景に輸出・生産・設備投資がともに伸長し、個人消費も力強さに欠けるものの底堅く推移いたしました。雇用環境は一部業種で人手不足が顕在化するなど実質的に完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を持続しました。
このような景況下、国内の新車総販売台数(軽を含む)は、前年比1.2%増の約525万台と3年連続で500万台を超えました。内訳は、登録車が前年比横ばいの約333万台、好調な軽自動車は同3.4%増の約192万台と2年連続の増加となりました。
当社グループの国内部門では、自動車業界が大変革を迎えるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密着型営業によるサービス体制の強化を図りながら、取引先との関係を一層密にするとともに、新規取引先の開拓をはじめ付加価値の高いオリジナル商材の提案を通じて更なるシェア拡大と、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。また、研究開発施設「中之島R&Dセンター」では、新たに研究スタッフの増員を図り、環境の変化に対応する開発型企業として体制強化と品質向上に鋭意努めております。さらに、連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるCPCブランド商材を順調に生産し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。
海外部門では、マレーシア及びベトナムに現地法人を新設するとともに、今期より米国現地法人のCAPCO USA, INC.を当社グループの連結範囲に加え、現地密着営業の強化に向けた体制作りに努めました。
これにより、当社グループの売上高は217億70百万円(前年比108%)、営業利益は43億39百万円(同127%)、経常利益は47億58百万円(同124%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円(同124%)となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は217億70百万円(前年比108%)、営業利益は43億39百万円(同127%)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度を2.9ポイント上回る19.9%となりました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE(自己資本当期純利益率)
当社グループの自己資本は248億88百万円(前年比110%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円(同124%)となり、ROEは前連結会計年度を1.7ポイント上回る14.3%となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指していきます。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第4[提出会社の状況] 3 [配当政策]」に記載のとおりであります。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は300億50百万円と前連結会計年度末に比べて24億43百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が11億19百万円、長期貸付金が6億59百万円、土地が5億円であります。
減少の主なものは、有価証券が5億円であります。
② 負債合計は51億61百万円と前連結会計年度末に比べて2億69百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が1億37百万円であります。
③ 純資産合計は248億88百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が33億92百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が7億97百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.3%から82.8%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは31億16百万円の資金の増加(前期比1億49百万円の資金の増加)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が47億58百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額12億81百万円、仕入債務の減少額1億84百万円及びたな卸資産の増加額1億57百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の資金の減少(前期比9億20百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、貸付けによる支出6億59百万円及び有形固定資産の取得による支出5億38百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは8億39百万円の資金の減少(前期比1億53百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出7億96百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円(前期末に比べて11億19百万円の資金の増加)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、M&Aや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、着実な成長が続く海外経済を背景に輸出・生産・設備投資がともに伸長し、個人消費も力強さに欠けるものの底堅く推移いたしました。雇用環境は一部業種で人手不足が顕在化するなど実質的に完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を持続しました。
このような景況下、国内の新車総販売台数(軽を含む)は、前年比1.2%増の約525万台と3年連続で500万台を超えました。内訳は、登録車が前年比横ばいの約333万台、好調な軽自動車は同3.4%増の約192万台と2年連続の増加となりました。
当社グループの国内部門では、自動車業界が大変革を迎えるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密着型営業によるサービス体制の強化を図りながら、取引先との関係を一層密にするとともに、新規取引先の開拓をはじめ付加価値の高いオリジナル商材の提案を通じて更なるシェア拡大と、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。また、研究開発施設「中之島R&Dセンター」では、新たに研究スタッフの増員を図り、環境の変化に対応する開発型企業として体制強化と品質向上に鋭意努めております。さらに、連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるCPCブランド商材を順調に生産し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。
海外部門では、マレーシア及びベトナムに現地法人を新設するとともに、今期より米国現地法人のCAPCO USA, INC.を当社グループの連結範囲に加え、現地密着営業の強化に向けた体制作りに努めました。
これにより、当社グループの売上高は217億70百万円(前年比108%)、営業利益は43億39百万円(同127%)、経常利益は47億58百万円(同124%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円(同124%)となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は217億70百万円(前年比108%)、営業利益は43億39百万円(同127%)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度を2.9ポイント上回る19.9%となりました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE(自己資本当期純利益率)
当社グループの自己資本は248億88百万円(前年比110%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円(同124%)となり、ROEは前連結会計年度を1.7ポイント上回る14.3%となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指していきます。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第4[提出会社の状況] 3 [配当政策]」に記載のとおりであります。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 自動車関連事業 | 12,764,067 | 106.9 |
(注) 1 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 自動車関連事業 | 21,770,526 | 108.0 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は300億50百万円と前連結会計年度末に比べて24億43百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が11億19百万円、長期貸付金が6億59百万円、土地が5億円であります。
減少の主なものは、有価証券が5億円であります。
② 負債合計は51億61百万円と前連結会計年度末に比べて2億69百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が1億37百万円であります。
③ 純資産合計は248億88百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が33億92百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が7億97百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.3%から82.8%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは31億16百万円の資金の増加(前期比1億49百万円の資金の増加)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が47億58百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額12億81百万円、仕入債務の減少額1億84百万円及びたな卸資産の増加額1億57百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の資金の減少(前期比9億20百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、貸付けによる支出6億59百万円及び有形固定資産の取得による支出5億38百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは8億39百万円の資金の減少(前期比1億53百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出7億96百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円(前期末に比べて11億19百万円の資金の増加)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、M&Aや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
