半期報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなか、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価高の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
4～9月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、自動車メーカーによる認証不正問題による生産停止の影響もあり、前年同期比2.6%減の約217万台となりました。内訳は、登録車で同2.0%減の約140万台、軽自動車においては同3.6%減の約77万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、訪問活動の更なる強化と異業種を含む新規開拓の加速を重要課題とし、付加価値の高いオリジナル商材の拡販に尽力しました。また、新規ビジネス創出やブランド構築の取り組みを積極的に推進しました。
これにより、当社グループの売上高は194億39百万円(前年同期比101.0%)、営業利益は51億72百万円(同103.6%)、経常利益は59億26百万円(同106.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億71百万円(同107.9%)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(自動車部品・用品等販売事業)
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売台数が2年ぶりに減少に転じるなか、地域密着型営業と訪問活動・サービス体制の強化を通じて、新規開拓および高付加価値商材の販売拡大に努めました。また、アルコール検知器については、クラウド管理化の推進と買替え需要への対応によりシェア拡大に取り組みました。
海外部門では、高まる地政学リスクに注意しながら、新規開拓と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に注力しました。また、現地での顧客フォロー体制の更なる強化に向け、当社現地法人CAPCOベトナムの新事務所としてダナン支店を新設いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、前年の主力商品の高品質化による特需からの生産量減少があったものの、生産体制の効率化や経費削減に努めながら、目標品質の維持と商材の安定供給を行いました。
連結子会社の株式会社フラッグスは、社内の管理・業務体制の整備と、今後の事業発展に向けた商品開発と安定供給の体制構築に努めました。
これにより、売上高は152億83百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益につきましては47億75百万円(同103.2%)となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高6億28百万円(同75.3%)となりました。
(自動車処分事業)
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、受注台数・処理台数ともに前年を僅かに下回りましたが、継続する中古車市場の活況のなか、迅速かつ正確な業務遂行に努めました。
これにより、売上高は41億56百万円(前年同期比108.2%)、セグメント利益につきましては3億97百万円(同109.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は592億81百万円と前連結会計年度末に比べて18億93百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が12億97百万円、有形固定資産のその他のうち東京支社の新社屋
建築に伴う建設仮勘定が9億7百万円、投資有価証券が4億78百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が1億88百万円、商品及び製品が2億47百万円、のれんが
2億21百万円であります。
② 負債合計は68億97百万円と前連結会計年度末に比べて5億73百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が93百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が3億57百万円及び流動負債のその他が2億95百万円であります。
③ 純資産合計は523億84百万円と前連結会計年度末に比べて24億66百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益が41億71百万円であります。
減少の主なものは、その他有価証券評価差額金が3億29百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が
14億5百万円であります。
なお、自己資本比率は、87.0%から88.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて12億97百万円増加し、186億40百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益は59億26百万円となり、主として法人税等の支払額19億95百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは39億33百万円の資金の増加(前年同期比7億29百万円増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として有形固定資産の取得による支出9億80百万円による資金の減少、及び投資有価証券の取得による支出2億78百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億64百万円の資金の減少(前年同期比11億16百万円減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払額14億3百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは13億66百万円の資金の減少(前年同期比3億84百万円減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億34百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。