四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を起点とした保護主義と貿易摩擦への懸念や、金利引上げに伴う新興国をはじめとした国際金融への波及など先行き不透明さは残るものの、良好な世界経済を背景に引続き景気の緩やかな拡大が続きました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の4～6月の実績は、登録車は販売実績が好調だった前年の反動減で前年同期比約3.0%減の75万台、燃費不正問題や増税の影響から脱した軽自動車が同約2.4%増の44万台となり、全体では同約1.1%減の119万台となりました。
このような環境下、当社グループは、昨年開設した研究開発施設の中之島R&Dセンターを活用し、更なる商品開発力と品質向上に努めると共に、地域密着型営業を通じた取引先との関係強化、オリジナル商品のシェア拡大と異業種を含めた新規開拓および新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。
これにより、当社グループの売上高は44億32百万円(前年同期比98.8%)、営業利益は8億22百万円(同101.1%)、経常利益は9億75百万円(同96.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円(同94.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は266億55百万円と前連結会計年度末に比べて9億51百万円減少しております。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が8億39百万円、有価証券が5億円であります。
増加の主なものは、投資有価証券が3億37百万円であります。
② 負債合計は37億84百万円と前連結会計年度末に比べて11億7百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が6億2百万円、未払法人税等が4億85百万円であります。
③ 純資産合計は228億71百万円と前連結会計年度末に比べて1億56百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が3億2百万円であります。
減少の主なものは、その他有価証券評価差額金が1億50百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.3%から85.8%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。