固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:30

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 10:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 10:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の資金の減少(前期比9億20百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、貸付けによる支出6億59百万円及び有形固定資産の取得による支出5億38百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/27 10:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2019/06/27 10:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:30

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

流動資産合計	6,856,071	千円
固定資産合計	8,181,242
流動負債合計	2,689,936

当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

流動資産合計	7,130,685	千円
固定資産合計	8,495,218
流動負債合計	2,534,792

2019/06/27 10:30