無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 55億555万
- 2021年3月31日 -16.1%
- 46億1938万
個別
- 2020年3月31日
- 2億844万
- 2021年3月31日 -42.64%
- 1億1956万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。2021/06/25 9:38
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 当社は、第3四半期連結会計期間より株式会社ABTを連結子会社としております。同社の事業は「自動車処分事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、3カ月分の損益計算書を連結しております。
3 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2021/06/25 9:38 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。2021/06/25 9:38
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2021/06/25 9:38 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:38
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、株式の評価にかかるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 圧縮記帳積立金 △182,342 △181,193 企業結合に伴い認識された無形固定資産 △147,207 ― その他 △86 ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、新型コロナウイルスの影響による交通量の減少等を反映し取扱台数は落込みましたが、市場動向や社内データの分析から売上高の拡大を図るなど、安定した業務遂行に努めました。2021/06/25 9:38
これにより、売上高は50億33百万円、セグメント損失につきましては1億76百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ABTの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として4億25百万円、のれんの償却費として3億81百万円を計上しております。当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了いたしました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額は888百万円であり、そのうち主なものは、広島営業所移転用土地取得によるもの539百万円、福岡支社新築工事によるもの119百万円であります。2021/06/25 9:38
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/25 9:38
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/25 9:38
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法