有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	82,377千円	92,530千円
賞与引当金	114,825	121,715
退職給付に係る負債	333,624	343,611
有価証券評価損	251,188	252,749
預り金	54,886	57,407
その他	214,737	285,041
繰延税金資産 小計	1,051,639	1,153,056
評価性引当額(注)	△92,361	△300,263
繰延税金資産 合計	959,278	852,793
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31,013	△118,228
圧縮記帳積立金	△182,342	△181,193
企業結合に伴い認識された 無形固定資産	△147,207	―
その他	△86	―
繰延税金負債 合計	△360,649	△299,421
繰延税金資産の純額	598,628	553,371

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、株式の評価にかかるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.4
住民税均等割	―	0.4
持分法による投資損益	―	△2.3
のれん償却額	―	2.0
評価性引当額	―	3.5
その他	―	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	34.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。