有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,347千円	45,133千円
賞与引当金	70,562	73,880
貸倒引当金	961	906
退職給付に係る負債	330,727	309,123
未払役員退職金	19,824	18,839
有価証券評価損	36,166	29,524
その他	71,518	108,089
繰延税金資産 小計	541,108	585,496
評価性引当額	△37,943	△37,701
繰延税金資産 合計	503,164	547,794
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△247,113	△143,970
圧縮記帳積立金	△198,573	△187,256
繰延税金負債 合計	△445,686	△331,226
繰延税金資産の純額	57,478	216,567

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,973千円	216,075千円
固定資産-繰延税金資産	―	13,498
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	84,494	13,006

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,866千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,622千円、その他有価証券評価差額金が7,527千円、退職給付に係る調整累計額が747千円、繰延ヘッジ損益が24千円それぞれ増加しております。