有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	41,634千円	48,178千円
賞与引当金	89,429	103,842
退職給付に係る負債	351,406	346,546
有価証券評価損	29,524	28,606
預り金	45,414	52,498
その他	152,659	172,843
繰延税金資産 小計	710,069	752,515
評価性引当額(注)	△40,174	△67,447
繰延税金資産 合計	669,894	685,067
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△290,317	△121,567
圧縮記帳積立金	△184,716	△183,508
その他	△224	―
繰延税金負債 合計	△475,258	△305,075
繰延税金資産の純額	194,636	379,992

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、CAPCO USA, INC.新規連結に伴う増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割	0.6	0.5
持分法による投資損益	△2.3	△2.0
その他	△1.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.4	28.7