有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,619千円	41,634千円
賞与引当金	82,259	89,429
退職給付に係る負債	342,842	351,406
有価証券評価損	29,524	29,524
その他	171,799	198,073
繰延税金資産 小計	658,045	710,069
評価性引当額	△40,174	△40,174
繰延税金資産 合計	617,871	669,894
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△331,179	△290,317
圧縮記帳積立金	△185,979	△184,716
その他	△398	△224
繰延税金負債 合計	△517,557	△475,258
繰延税金資産の純額	100,314	194,636

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,968千円	275,460千円
固定負債-繰延税金負債	153,654	80,824

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.7
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.4
住民税均等割	―	0.6
持分法による投資損益	―	△2.3
その他	―	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	28.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。