有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	48,178千円	82,377千円
賞与引当金	103,842	114,825
退職給付に係る負債	346,546	333,624
有価証券評価損	28,606	251,188
預り金	52,498	54,886
その他	172,843	214,737
繰延税金資産 小計	752,515	1,051,639
評価性引当額(注)	△67,447	△92,361
繰延税金資産 合計	685,067	959,278
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△121,567	△31,013
圧縮記帳積立金	△183,508	△182,342
企業結合に伴い認識された 無形固定資産	―	△147,207
その他	―	△86
繰延税金負債 合計	△305,075	△360,649
繰延税金資産の純額	379,992	598,628

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、土地の減損によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3	―
住民税均等割	0.5	―
持分法による投資損益	△2.0	―
その他	△0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。