有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	80,841千円	118,657千円
賞与引当金	128,434	143,329
退職給付に係る負債	395,007	391,836
有価証券評価損	237,449	241,495
その他	333,890	461,580
繰延税金資産 小計	1,175,624	1,356,898
評価性引当額	△291,893	△336,916
繰延税金資産 合計	883,730	1,019,982
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△113,929	△192,342
圧縮記帳積立金	△180,058	△178,963
繰延税金負債 合計	△293,988	△371,305
繰延税金資産の純額	589,742	648,676

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4	―
住民税均等割	0.4	―
持分法による投資損益	△1.4	―
のれん償却額	1.7	―
評価性引当額	△0.1	―
その他	1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。